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本日から参院での予算委員会が始まった。与党側からの質疑が先行なので政府政策のヨイショ的質疑なので面白味はない。ねじれ国会では野党側の質疑に本質が多々含まれていると思っているので、明日の展開に注視したい。 Ｇ２０（二十カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議）が米国の呼び掛けで緊急開催され、金融安定へ政策動員された事で東京市場の日経平均株価も千円以上戻したが、実態経済への影響は期待薄と思っている。 そこで本日は、オリーブニュースの時事解説から当面の情勢を学習しておく事にする。 『オリーブの声　:　大和生命の破綻から見える闇（10月13日付、オリーブニュース） 大和生命が破綻した。いよいよ米金融危機が日本にも影を落とし始めたと言えよう。現在、株式相場は換金売りの真っ最中である。こうなると三菱UFJのモルガンスタンレー出資は、最初から損失になる可能性が高い。 株式相場の評価は【大暴落】である。まだ評価がマスコミから出てきていない、あるいは規制されているのか定かではないが、日本の金融機関・生損保・国の機関の現時点での評価損がかなり出ているはずである。 かなり上がったところでの株価が1万6000円台であったが、今はその半値であるから、いわゆる時価総額の半分が吹っ飛んだことになる。この場合、この評価損が国内の不動産価格にも影響を与え、同時に全体の信用収縮をまねくから、要注意が必要な段階に入ったと言えよう。 麻生政権は補正予算を通したが、これでは焼け石に水で、更に補正を打つというが、本当ににわか二次補正予算で対応できるか不明の領域に入った。このまま大火災にバケツリレーのような対応でいいか、真剣な議論が必要である。 現在、白川日銀がヘリコプターマネーを供給しているので、水利は効いている。後は金融政策になる。如何に的確に必要なところに資金を流し込めるかがその全体像になる。勿論、ショートとロングについて整合性がありながら、セーフティネットとして機能し得る政策が必要である。 すなわち株価が下がると連鎖的に信用が収縮するから、その信用収縮が民間企業の信用収縮に及ぶと、いわゆる恐慌の引き金を引く恐れが出る。またこのような世界恐慌的な事態においてなすべきは、いわゆる資本注入のセーフィティネットを張ることであり、日本のバブル後遺症も結局は金融再生法による資本注入以外効果的な戦略は無かった。 麻生政権は、二次補正や公共事業を言い出しているが、これはかつて小渕政権で同じ事をしており、選挙対策なら別だが、合理的であるとは言えない。要は、如何に信用収縮という事態を合理的に管理するかが重要であって、それは現在の金融機関・機関投資家の資産評価をきちんと把握し、必要なら資本を入れる以外に無い。 この意味からすればリーマンを破綻させたことが合理的であったかは別である。この時点ではブッシュ政権は依然として自らが立つ自由主義（自己責任）に囚われていたと言えよう。もしくはどうしていいのか分からなかったということだろう。 しかしながら現時点においても、金融機関や機関投資家そしてヘッジファンド、投資銀行の向こう側にどれだけの評価損あるいは簿外のロスがあるのか誰も分からない。誰も分からないから株価が暴落しているのであり、公的資金注入を打ち出しても、何処が燃えているのか分からなければ、火の消しようが無いのである。 日本と異なるのは、不動産ばかりか、穀物や、金属や、エネルギーや、債権や、ＣＤＳ等々が複雑に入り組んだ商品が組成されており、これが連鎖的に崩壊している訳であるから、最早、簿外含め何がなんだか分からないということなのだろう。 この場合、仮に公的資金注入を打ち出しても、ゲリラに砲弾を打つブッシュ政権の得意芸であり、その打開は容易でない。ここにきて社会民主主義的な経済が喧伝されているが、重要なことは詰まるところ、検査によって資産管理（把握）が出来ているかに尽きる。 これがおおよそ把握できていれば、いわゆる、資本注入の投薬により治癒が可能になる。日銀はヘリコプターマネーを供給しているから、後は資金を何処にどのようにどれくらい供給するかという政策が基本になる。 それが自由主義であろうが、社民主義であろうが、経済は水利と似ており、治水の概念が必要なのである。雨が降っても必要なところに水利が無ければそこの植物生物は死ぬ。この水利こそが金融政策である。 したがって政治的な背景をあまり言い募るのは如何かと思う。ただ、経済は思想に依るところが多く、簡単に言えば、クリントン政権の時にとられた会計法の変更や信用拡大経済（インフレ経済）が暴走した帰結であると言えよう。 グリーンスパンはこの経済手法を主導したが、水利を怠り、市場に全部任せたら洪水が起きてしまったということであるだろう。言わば現世におけるノアの洪水の如くの現象である。 資金は際限なく供給されるわけであるから、信用が膨張し、それにデリバティブとレバレッジという金融手法が合わさり、取引高は京円の単位に膨れ上がり、皆、儲かった。だがそこに蹉跌の種が隠れていた。【何か上がるものが必要だと言うジレンマ】である。 それは、住宅であったり、商業用不動産であったり、穀物であったり、原油であったり、それらが複雑に絡み合った証券化商品であったりした。だがここでお気づきの方もいるだろうと思うが、上がって行ったものは売らねばならないが、やがて売れない時が来る。 しかしながら大戦そして冷戦後に唯一の超大国となった米国には神話が生まれた。その神話は、米国の栄華は永遠であるという楽観主義である。そしてブッシュ政権では、石油支配を目論み、遂にメソポタミア神話の地に悪の行軍を進めた。 ところが、神はその悪行をお許しにならず、罰として洪水を起こされたのである。これは創世記にも同じ記述がある。だからアメリカは、イラク、アフガンともに天の命の下に兵を引くべきなのである。 しばらく米経済は洪水の後の瓦礫の山のようであるだろう。そして小紙が述べたように多くの海外の金融機関・投資銀行・機関投資家・ヘッジファンド等がロスを被る。よって日本は、その発生し得るロスを把握するため、セーフィティネットを張りながら資本市場を管理しなければならないのである。 そして必要なら資本を注入することになる。事前か、事後かは別だが申請されるのが望ましいことは言うまでも無い。政策的には、会計基準と税法によってその大枠を管理する必要がある。（これはクリントン政権時代の政策を見て頂きたい。自分でやったので奥さんが大統領になれば自分で対処できたのである。） このことと金融工学は別物であって、金融工学自体は魔法の手ではないがヘッジ手法として今後も発展する。このあたりの学問は実は、最近では「国民の生活が第一」を街宣されている鳩山由紀夫幹事長（元助教授）のご専門分野である。（笑） だが尋常に考えて、天まで上る住宅ローンがある、というのはどうみても神話だろう。これがガラガラと音を立てて崩れたのであるから、後はその崩れた影響が日本にどれだけあるか把握すると共に、信用収縮が実物経済にどう影響して来るか備えることになる。 これは大変恐縮だが「補正」という話ではないだろう。着眼大局着手小局。全体を把握し、緻密にやる必要がある。はて、麻生首相の頭脳で足りるだろうか。ここでのツケは全部国民だからである。やはり気になるのは、今後の年金基金などの運用損である。隠さないで公表して欲しい。 また輸出が減少するから、その経済振興策が必要になるが、麻生首相に策はあるか。このように考えて行くと、結論として補正、二次補正の効果はあまり期待できそうに無く、慌てず冷静に全容と対策を練る必要がある。 与党からは赤字国債を出してもという野放図な声が聞こえるが、ここは金融政策ではないかと思う。例えば、前述の年金基金ばかりか、他の機関投資家（生保や損保や政府機関など）の評価損がどうなるかも見ないと、ここに穴があけば国民はキレるかもしれない。 経済政策を論じる前にまずそのへんの足元を質す必要があるのではないか。だって2兆円の補正を打ち出している足元で、実は10兆円無くなっているかもしれないからだ。 高齢者の方、また鬼門が出来た、内容を知りたくは無いか。この運用損は実は出ると極めて大きいという特徴がある。ひょっとするとリーマン年金基金かも知れない。民主党野党は補正と言う小局もいいが、評価損を出していないか、という大局も質す必要がある。 なぜならそこでは巨額の【全体で500兆円規模】という資金が米国に行っているからだ。今回はその一角の大和生命が破綻した。だから小紙は、補正ではなく、この政府周辺のドル運用回りに視線を注いでいるのだ。もし、巨額の運用損が出ていたら、それは政権交代どころの話ではない。只では済まない。』 最後に記してある「政府周辺のドル運用回り」という点がキーワードとなろう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月14日）

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