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3人のノーベル物理学賞誕生で喜んでいる処に加えて、昨日ノーベル化学賞に日本人の下村先生が授与される事が発表された。連日の快挙に麻生政権も支持率向上に寄与すると内心は国民の誰よりも感謝をしておられるに違いない。 麻生内閣メルマガ「首相官邸」の創刊号でも、所信表明で“強い日本”を繰り返していた生きた例として早速、取り上げている。 『麻生太郎の「強く明るく」（10月9日配信） ［日本の底力］ 今年のノーベル物理学賞を、南部陽一郎さん、益川敏英さん、小林誠さんが受賞されることになりました。さらに、昨夜、ノーベル化学賞を、下村脩さんが受賞される、とのニュースが飛び込んできました。 日本人によるノーベル賞の受賞は、６年ぶりの快挙。明るいニュースに、さっそく、お祝いと感謝の電話を差し上げました。 「科学にロマンを持つことが非常に重要だと思う。あこがれを持っていれば、勉強しやすいと思うんですね。」益川先生からは、今の若い人たちへの力強いメッセージをいただきました。何事にも、明るく、前向きに、取り組む姿勢。日本人の強さの源は、ここに あるんじゃないかと思います。 日本人は、その底力にもっと自信を持っていい。日本は、「強く明るく」あらねばなりません。メルマガは、正式には今日が創刊号ですが、そうした私の思いを、毎週皆さんに発信していきたいと思います。 他方で、経済に目を向ければ、地方をはじめ、景気は大変厳しさを増しています。何よりも、国民の生活に対する不安を取り除きたい。まずは、先般とりまとめた「緊急総合対策」をすぐに実現しなければなりません。 そのための補正予算が、昨日、衆議院を通過しました。次は、参議院での審議ですが、一刻も早い成立を目指します。 今週、日経平均株価が４年１０ヶ月ぶりに１万円を切りました。１ドル１００円を切るような円高も進んでいます。海外に比べると、日本の金融システムは健全ですが、アメリカの深刻な金融危機に端を発し、今後、実体経済への影響も大変懸念されます。経済情勢の推移を注視しながら、適切な対策をしっかりと講じてまいります。 この他にも、重要な政策課題がたくさんあります。国会の場で、正々堂々と議論を行い、スピーディーに結論を出していきます。』 与党多数で衆院通過した補正予算案が参院でどうなるかである。6日に始まった衆院予算委員会の質疑応答の総括をオリーブニュースは下記の様にまとめている。簡潔にして明瞭なので参考保存しておきたい。 『特集記事　:　衆院予算委員会から（10月9日付、オリーブニュース） 臨時国会は、本会議の代表質問に続いて、今週６日から衆院予算委員会に論戦の場が移った。予算委員会と言うのは、長年の国会の慣習で、予算審議の場と言いながら、与野党の間での政策論議がなされる場でもある。 政府が先月２９日に閣議決定した、歳出額１兆８０８１億円の０８年度補正予算案の審議よりは、総選挙を前にして、与野党共に、自らの存在をアピールする場となったことは致し方ないだろう。 ６日に行われた自民党（園田政調会長代理ほか）の質問は、これが政権与党の質問かと思うほど、情けないものであった。曰く、「民主党の示している政策を裏付ける財源はしっかりしたものか」とか、「民主党は公共事業を半減すると言うが、既に１０年前の６割を割っている。さらに半減するのは可能か」とかを財務相や国土交通相に質問している。そんなことを自民党議員である大臣が答えられる訳がないだろう。 ７日の審議では、自民党のこの馬鹿げた質問に回答する形で、民主党菅氏から、同党の政権構想・マニフェストを実現するに必要な財源の説明をした。 返す刀で、政府与党の来年度の政策について、その財源を追及したが、麻生首相は、全てこれから検討する、と逃げる始末である。国会冒頭の所信表明で、民主党に異例の質問をし、財源を示せと迫ったのに、政権与党の財源は未定だ、と云うお粗末な話である。 前日公明党（北側幹事長）が、定額減税の規模を９８年と同程度、４兆円にすべきだと言ったのだが、この財源についても、１２月の政府税調で決める、と言い逃れた。 北側氏は、埋蔵金に該当する財投融資特別会計の準備金の充当を迫っていた。だが、政府首脳は、財務省の了解無しに、埋蔵金を使うとは簡単に言えないようであった。公明党は、定額減税の規模を、同党のホームページにある２兆円規模から、倍増の４兆円規模を要求した。 総選挙を前にして、創価学会員へのインセンティブを与え、選挙運動で活躍してもらう為である。自民党は創価学会の票を頼りにするので、公明党に、そこまで牛耳られている。７日の予算委員会で、日本新党亀井静香氏が、「自民党最大の支持団体は創価学会だ」と断じたが、自民党も落ちぶれたものである。 ７日のハイライトは、道路特定財源の一般財源化に関する質疑応答であった。来年度予算の概算要求で、国土交通省が、従来の道路特定財源額より多くの額の道路整備費を要求している。 この数字を示し、民主党前原氏が、道路特定財源を一般財源化すると言っても、従前の道路特定財源と同額以上の道路整備費を予算化したら、一般財源化した意味が無いではないか、と首相に見解を質した。 麻生首相は、概算要求は国土交通省の要求で、これをどうするかは、これからの問題だと言い逃れをした。前原氏は、一般財源化すると云う事は、道路予算を減じ、その分を社会保障費や教育費などに廻すことだろうと追及した。 さらに、首相に、どの程度を道路以外に廻すつもりなのかと質したのだが、具体的な回答は無かった。なお、金子国土交通相は道路予算を、前年比３割も５割も減じることは無いと回答した。 ０５年に作成された骨太方針では、０６年度から社会保障費を毎年２２００億円ずつ削減することになっている。来年度予算の概算要求で、この削減実施は難しいとの声が厚生労働省から上がっている。 民主党は、道路特定財源の一般財源化に伴い、社会保障費の削減を当然止めるべきだと主張しているのである。首相の答弁の言葉の端にこれを匂わすものは何も無かった。 政権構想・マニフェストを掲げ、その工程表と財源を示し理路整然と迫る民主党。これに対し、財務省など官僚が立案する政策に乗る自民党は、予算案が作成されるまでは財源を示すことが出来ないことを暴露した。 また、道路特定財源の一般財源化も言葉だけで、国民の健康や子供の教育よりも、道路建設の既得権益を守る自民党。こう云う図式が明確になった予算委員会であった。』 そんな予算委員会でも、野党が審議拒否をして国民に政治空白の不信を与えたというすり替え論の出ない対応であったと思っている。参院予算員会では野党の反対は必至だから、三分の二条項を適用するのか、解散に打って出るのか、いよいよ選択肢も絞られた格好である。 “日本の底力”を政治がどう引き出せるのか。国民にも答案提出の期限が迫って来ている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月9日）

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