『遠回りが近道』~【1293】

本日より如月となる。時だけは正確にクールに刻まれていく。過去を少し振り返っておく。
「テレビ放送記念日」
1953(昭和28)年、NHK東京放送局が日本初のテレビの本放送を開始した。
1953(昭和28)年2月1日午後2時、東京・内幸町の東京放送会館から「JOAK-TV、こちらはNHK東京テレビジョンであります」の第一声が放送された。当時の受信契約数は866台、受信料は月200円だった。
その年の8月には日本テレビ、翌1954(昭和29)年3月にNHK大阪と名古屋、1960(昭和30)年4月にラジオ東京(現在の東京放送(TBS))でもテレビ放送が開始された。
変わった処では、
「ニオイの日」
P&G「ファブリーズ暮らし快適委員会」が2000(平成12)年に制定。
「に(2)お(0)い(1)」の語呂合せからきている。
ニオイと香りを峻別している様で、「香りの日」が7月7日、「香りの記念日」が10月30日とそれぞれ応援団が頑張っている様である。
しかし、何と言っても我が地元に言わせると、下記を忘れてもらっては困る。
「京都市電開業記念日」
1895(明治28)年、京都で日本初の路面電車が塩小路東洞院通~伏見町下油掛間6.4kmで営業を始めた。初期の市電は運転手の側に「電車の先走り」という少年を配置し、停車の度に前後の安全を確認していた。東京の市電は1903(明治36)年に営業開始された。
この路面電車も「路面電車の日」が6月10日にあり、記念日も複雑である。
他にも、
「二月礼者」
正月に年始回りをできなかった人が、2月1日に回礼にまわる風習。
「重ね正月、一夜正月」
数え年では正月に年令が変わるが、この日は正月後最初の朔日であることから2度目の正月として、厄年の人に仮にひとつ歳をとらせ、早く厄年をやり過ごそうとする風習が広く行われていた。
日本らしい言葉の表現が死語になっている程、時間感覚もスピーディーになってしまっているという事だろう。
さて、今朝のテレビ番組「報道2001」で「かんぽの宿」を短い時間であったが、取り上げていた。一万円で売却した施設が別の不動産会社が6千万円で老人施設に売却した事を象徴的に取り上げ、日本郵政とオリックスの関係を疑惑視していた。
これに関して愛読のメルマガがフォローしてくれているので、この学習をブログの締めとしておきたい。

『特集記事 : 改めて数字で「かんぽの宿」を見る(2月1日付、オリーブニュース)
先週29日に日本郵政の西川社長が、「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括譲渡する話を一次凍結すると発表した。これに関して、日経新聞をはじめ、多くのマスメディアが「鳩山総務相がおかしい」と批判している。このマスメディアの批判に疑問を感じるのである。彼らは取材や検証をした上で、批判をしているのだろうか。
ここで、国民新党・社民党の合同ヒアリングにて、日本郵政から提出された数字を整理する。譲渡対象施設である「かんぽの宿」「ラフレ埼玉」それと都心部の「社宅」の取得原価総額は2402億円である。
その内訳は、土地が294億8千万円、建物2107億4千万円である。そのうちラフレ埼玉は、土地61億8千万円(平成5年取得)、建物216億4千万円(完成平成12年)の合計278億2千万円である。
日本郵政は「かんぽの宿」の資産評価額142億円。それに負債が49億円あるから純資産額は93億円。従って、譲渡価格109億円は適正であると言う。142億円の中に、ラフレ埼玉と社宅が含まれているが、そうすると平成12年に完成したラフレ埼玉が、土地代62億円を含め142億円以下の資産評価と云うことになる。
建物の残存簿価を10%として、35年定額償却すると、ラフレ埼玉の年間減価償却費は5億56百万円となる。建物の償却残高は150億円前後となる。1月中旬に野党3党がラフレ埼玉を視察した際に、支配人が、ラフレ埼玉は毎年21~22億円の収入があり、昨年は9千万円の赤字だったと説明した。
つまり、償却前黒字を達成している。その施設が、地価の値下がりがあったにしても、資産再評価により大幅に価値を下げたことになる。誰が、何を根拠に下げたのだろうか?
日本郵政は社宅の簿価は32億円だと認めたが、ラフレ埼玉の簿価の公表を拒んだ。また資産再評価は、㈱全国不動産鑑定士ネットワークが東地区の、三井不動産販売㈱が西地区の「かんぽの宿」を、みずほ信託がラフレ埼玉と社宅を実施したことを日本郵政は認めている。だが、個々の資産評価額については公表を拒んだそうである。
そして「ついに」と言うべきか、31日の毎日新聞は、07年3月に旧郵政公社が、1万円で売却した鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が、取得した不動産会社によって6千万円で転売されたことを報じた。
日本郵政は、旧公社が一括売却したもので、その施設が06年に4200万円の赤字を出していたから、取得した不動産会社が、1万円の施設として評価したのだろうと、苦しい釈明をしている。
一部の報道によると、ラフレ埼玉と社宅の時価評価額は、それぞれ150億円と49億円となっている。こうなると、日本郵政の言う資産の再評価額が142億円と言うのが正当なのかも疑わしくなってくる。
「かんぽの宿」として経営し、赤字を出しているから、その資産価値が1万円などとは評価すること自体おかしな話なのである。それだと何兆円単位の赤字財政である日本の資産価値は1万円以下となる。
一方、竹中平蔵氏やマスメディアは、「かんぽの宿」は年間40億円の赤字を垂れ流す不良資産だと言って、売却すべきだと主張する。
しかし、2107億円も投資したのである。取得後35年以上経過し、減価償却費がゼロの施設もあるだろうが、40億円の赤字のうち、減価償却費は幾らなのだ。仮に、三分の二の1400億円分の建物が償却完了前だとすれば、減価償却費だけで年間36億円になる。
「かんぽの宿」の宿泊費は、その設立目的より廉価に設定し、ある意味で利益が出ないように経営されている。このことと減価償却費に触れない竹中氏は、経済学者かもしれないが企業会計をご存じない、と云うことになる。
西川社長も長年バンカーとして、企業のバランスシートの何処を診て、貸付をしていたのだと尋ねたい。もし、西川氏に「投売りをしている」との意識が無いのなら経営者として失格である。速やかに日本郵政の社長を辞職すべきである。』

こういった事が取り上げられなかったら、元を正せば税金のなれの果てが国民の知らない所で雲散霧消している事になる。見過ごす事が出来ないのは当然である。
                   (2月1日)

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