『遠回りが近道』~【1547】

日曜日午前中の私にとっての大定番を順番に視聴している。7時半からの「報道2001」、9時からの「日曜討論」、10時からの「サンデープロジェクト」である。それぞれ、予算関連問題、米軍沖縄基地問題、日本郵政問題がメインとなっているので、『日暮考』を書きながら学習している身としては大変参考になる。
特に日本郵政の社長交代人事に就いては「サンデープロジェクト」の冒頭から侃々諤々(かんかんがくがく)の議論で始まっている。竹中氏・榊原氏・内閣府大塚副大臣・星氏が論者として出席し、これを田原氏が大塚副大臣を責める様にけし掛けている。
脱官僚・天下りを禁止した新政権の人事としては矛盾がある事は、私もそう思う。政策を否定された格好の担当大臣であった竹中氏は張本人だったから猛反発を語り、田原氏も相当援護している様に見える。
政権側にいる立場としては、責められて説明出来る能力が無いと運営の一員足り得ないから当然としても、バランスを取る意味で違う視点からの解説をメルマガから学習記録しておきたい。

『特集記事 : 日本郵政社長人事(10月25日付、オリーブニュース)
日本郵政社長に齊藤元大蔵次官を起用する人事に関し、民主党が唱える「官僚の天下り禁止」「脱官僚依存」に矛盾していると、マスコミや自民党が批判している。皮相的には、その批判は当然である。
元大蔵次官という点だけを取り上げると、決して感心できる人事ではない。また亀井大臣や齊藤氏が記者会見で「大蔵省に居たのは10年以上前」だと釈明しても、元高級官僚であった事実は決して消えない。
またこの人事を以って、「構造改革に反する」とか「経済・金融政策が逆戻り」だと批判する声もある。人事を含めそのような批判は、郵政民営化と日本郵政の方針が、過去4年の実績から国民に支持されている場合、即ち正当性がある限り正しい。
だが今回の総選挙で、郵政民営化を見直す民主党が圧勝をした。国民は郵政民営化政策の見直しを要求したのだ。その視点からこの人事を批判・評価をするのが筋である。
思い出してみるがいい。この6月、当時の鳩山総務大臣が西川社長の更迭を言った。その時、西川社長の更迭は、郵政民営化・構造改革の後退を意味すると叫んで反対した者が自民党内部にいた。
彼らは、社長が交代したら、何故、郵政民営化・構造改革が後退するかの理由を述べただろうか。「ノー」である。当時、麻生首相は、同じく民間人の東京証券取引所の西室社長(元東芝)を後任に予定していたそうだ。
郵政民営化が真に国民のための政策であったのならば、西川社長から同じ民間人出身の西室氏に社長が交代するだけで、郵政民営化が後退することはあり得ない。
それなのに彼らが社長更迭に反対したのは、社長交代により、郵政民営化で目論んだ当初の利益を得られない者が居たと云うことである。その者達が、社長更迭反対を言わせたとしか考えられない。それが前回本欄で書いた「闇の力」なのだろう。
つまり郵政民営化の本質は何かである。今回の総選挙で小泉チルドレンの一人である片山さつき氏にリベンジして、国会に返り咲いた城内実議員がテレビ朝日の番組で、郵政民営化に反対したのは「郵貯と簡保にある340兆円の資産を守るため」と述べた。
では誰から守るのか。城内議員はアメリカ(=禿たかファンド・軍産複合体?)の収奪からだと述べた。(これは、政府与党首脳が口に出すことは出来ない)
また総選挙前の7月12日、テレビ朝日のサンデープロジェクトで、亀井大臣(当時国民新党代表代行)は「自分は先日アメリカに行って政府要人と会い『新政権になれば冷戦時代のようにはいかない。
日本はアメリカの決めたことに従属しない。亀井静香がCIAに暗殺されない限り、アメリカに従属することはない』といってきた」と述べた。警察庁OB、元自民党重鎮がテレビで公然とCIAと発言したのである。
郵政民営化とは「官から民へ」の虚構を掲げ、「日本からアメリカ」に国民の資産を移そうとした疑いの強い政策である。「かんぽの宿」売却問題で尻尾を見せた、郵政民営化を食い物にしょうとした者たち。
「民営化した日本郵政はアメリカに投資すべきだ」と発言した竹中平蔵氏。彼らの行為を阻止し、その疑惑を追及する。そして日本郵政を国民の資産を国民のために使う組織に戻す。それが求められている。
西川社長は総選挙の結果、民主党政権が確実なのにもかかわらず、進退伺いを出さなかった。新政権から声が掛かっても、民間金融機関や財界の大物と呼ばれる者の誰もが後任を引き受けない。
内部昇格も有り得ない。西川社長と彼の裏にいる者たちはそう考えていた。手を打っていたと考えるべきだろう。その中に入って行くのである。そこは、亀井大臣が言ったように「命」が掛かっているのだ。
これは「官僚の天下り禁止」に反するとか「金融政策が逆戻り」などと云う次元の話ではないだろう。小泉政権下で、新自由主義経済・市場原理至上主義によってもたらされた「弱肉強食の社会」を改め、「セメントから人へ」の構造改革を進める。小泉似非構造改革を、政治主導で根本から覆す。そう云う視点、ことの本質からこの人事を見ると、ベストではないかもしれないが、ベターな人事だと言えるだろう。』

この齊藤・元大蔵事務次官は小沢幹事長と近いとの事。(細川政権を誕生させた小沢氏は新生党代表幹事で齊藤氏と懇意であった)亀井大臣も含め、政治的判断で霞が関を抑える場面での人事であったのではとも考えている。
明日から臨時国会が開会される。施政方針演説など、あらゆる国会運営で従来とは違った場面が展開されると思うが、大いに注視し新政権の政策が国民に向いているかのチェックを個人的にも認識しながらウォッチしていきたいものである。
                  (10月25日)

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